■ 基本方針 ■
名古屋市においては、「はつらつ長寿プラン２０１５」において、いわゆる「団塊の世代」が75歳以上となる２０２５年までの間に「地域包括ケアシステム」を段階的に構築することを目標にしています。また一方で元気で活動的な高齢者の方々には、超高齢社会における重要な担い手として活躍していただくことが期待されています。
本会は、名古屋市及び名古屋市社会福祉協議会が策定する「なごやか地域福祉２０１５」を基本とし、「中区区政運営方針」と密接な連携・協働を図りながら、地域の福祉課題の解決に向けて実践活動を推進します。
■ 平成28年度重点事項 ■
１ 第3次地域福祉活動計画の推進
平成28年度は、第3次地域福祉活動計画の3年目（中間年）を迎えます。年度別取組みスケジュールに従い、この計画の基本理念である、住民同士のたすけあいによる「ともに笑顔で生きる地域づくり」をさらに推進します。
２ 地域包括ケアシステム構築に向けての取り組み
名古屋市において「介護予防・日常生活支援総合事業（新しい総合事業）」が、平成28年6月から開始されます。本会においては、その介護予防・生活支援サービスのひとつである「地域支えあい事業」を新規の事業として取組み、多様な生活支援ニーズに対応する仕組みづくりを進めます。
また、一般介護予防事業として展開している「はつらつ長寿推進事業」の充実に努めるとともに「高齢者等サロンの整備等推進事業」による、ふれあい・いきいきサロンの増設に努めます。
３ 「デイサービスセンターなか」の機能強化
従来からの通所介護事業・介護予防通所介護事業に、地域密着型サービスとして認知症対応型通所介護事業の機能を加えることにより、認知症高齢者の在宅生活の支援に努めます。
４ コンソーシアム（共同事業体）による前津児童館・前津福祉会館の運営
新たに、平成28年度から平成31年度までの4年間、指定管理者として名古屋市と契約を締結します。今期間は、ＮＰＯ法人名古屋おやこセンターとコンソーシアム（共同事業体）による運営が特徴で、前津児童館の事業運営にＮＰＯ法人の卓越した専門知識、技能を導入することにより、利用者の一層の拡大を図ります。
５ 障害者差別解消法への対応
平成28年4月に施行される障害者差別解消法に則り、障害者に対しより一層の合理的配慮に努めます。
■ 主な事業 ■
１ 福祉事業の企画および実施
(1) 理事会・評議員会の開催【５・12・３月】
(2) 第３次地域福祉活動計画推進委員会の開催【年２回】
住民と共に策定した「第３次地域福祉活動計画（平成26年度～30年度）」の実施方法などを検討し、計画に定めたことの実践に取り組みます。また、計画の中間年として、中間評価を実施し、状況や結果に応じ、必要に応じ計画の修正を行います。
※必要に応じて部会を設置・開催します。【随時】
２ 福祉活動への住民参加のための援助
(1) 地域福祉推進協議会への支援【随時・拡充】
全１１学区に設置された住民主体の福祉推進団体「学区地域福祉推進協議会（推進協）」が実施する“ふれあい給食サービス事業”をはじめ、“地域支えあいマップづくり事業”および“ふれあい社会見学会事業”などへ助成などの支援を行います。また、新たに“ふれあいネットワーク活動”と“ふれあい・いきいきサロン”を実施する推進協に対し、「つながり応援事業」として助成などの支援を行います。また、３月に地域福祉推進協議会事務説明会を開催します。
(2) “おたすけさん”座談会の開催 活動計画５
地域のちょっとした困りごとを聞いてくれるご近所の方を“おたすけさん”と呼びます。“おたすけさん”が集まり、お互いに情報交換や相談などをする座談会を開催するとともに、ちょっとした困りごとに対応できる人の支援を行います。
(3) 地域のお役立ち情報を収集・整理し、住民へ提供する 活動計画６
「地域のちょっとした困りごと」や「お役立ち情報」などを収集し、地域の住民に「必要に応じた地域情報」を提供する方法を検討し、情報提供を行います。
(4) 地域福祉活動実践者研修の開催【年2回】 活動計画７
地域福祉推進協議会事業の担い手などの地域福祉活動実践者の活動状況を把握し、実践に必要な 知識や技術を得るための研修を開催します。
(5) 福祉教育連絡会の開催【年1回】
区内の小中学校が行う福祉体験学習を地域と共に実践するプログラムとするために担当教職員と地域福祉推進協議会事業の実践者などが情報や意見を交換する連絡会を開催します。
(6) ボランティアセンターの運営【通年】
① ボランティア相談
② ボランティア調整
③ ボランティア保険受付および事故時の保険手続き
(7) ボラネットなかまんなか（中区ボランティア連絡協議会）の活動支援
① ボランティア学習会の開催支援【随時】
② ボランティア交流会の開催支援【随時】
③ 池田公園夏祭り及びイルミネーションイベントへの参加協力【７月・11月】
④ 東別院御坊夏まつりへの参加協力【８月】
(8) ふれあい・いきいきサロンの開設及び運営支援【随時】
高齢者や子育て中の親（子）、障がい者等が気軽に集まり、地域住民とともに楽しく過ごすことができるサロンの開設及び運営支援を、名古屋市の施策でもある「高齢者等サロンの整備等推進事業」と連動して行い、サロン活動を実践するキーパーソンの育成やネットワークづくりを実施します。
(9) 大規模団地等における孤立防止推進事業の実施【随時】
昨年度に引き続き、老松学区のアーバンラフレ鶴舞公園及び正木学区の市営正木荘において、地元自治会と協働で住民のつながりづくりや孤立防止を目的にした取り組みを実施します。（活動計画６及び活動計画７の項目と連動）
(10) 地域支えあい事業の実施【新規】
新しい総合事業の開始に伴い、相談窓口機能の強化と生活支援活動の促進と多様な担い手の参加 や地域の社会資源と連携した課題解決を目的に、モデル実施学区の選定を行い、選定学区の地域福祉推進協議会と連携し、日常のちょっとした困りごとに対する生活支援サービスを提供します。（「新しい総合事業」においては、地域支えあい事業は「地域支えあい型訪問サービス」として位置づけ）
(11) 地域包括ケア推進会議生活支援専門部会の運営【新規】
地域包括ケアシステムの構築に必要な要素として「生活支援」が位置づけられており、地域における生活支援サービスに関係する団体・機関が、地域において高齢者が安心して生活ができるようネットワークを構築し、支援を進めるための協議を行うための専門部会を地域包括ケアシステムの推進母体である地域包括ケア推進会議内に設置し、運営します。
３ 調査、普及、宣伝
(1) 地域福祉ニーズ把握【随時】 活動計画１
第３次地域福祉活動計画推進委員会が町内会やマンションなどの自治会役員やマンション管理会社などへ呼びかけて 調査を地域と共に実施し、地域の福祉ニーズを把握します。
(2) 地域福祉ニーズに対応した事業実施支援【随時】 活動計画２
活動計画１で把握したニーズに応じた事業内容を地域とともに検討し、実施を支援します。
(3) 地域福祉ニーズに対応した事業実施への協力要請【随時】 活動計画３
活動計画２で支援する事業実施に必要な物事を地域とともに整理し、協力を得られる関係機関、法人に協力要請を行います。
(4) 関係機関・法人と協力した取り組みの町内会等への提供【随時】 活動計画４
活動計画３の取り組みについて、その取り組みを増やすことを目指して、広報紙等への記事掲載等の方法を検討し、町内会等の地域へ情報提供します。
(5)「しあわせネットワークなか」の発行【６・10・２月】
中区の福祉・介護・ボランティア情報紙をポスティングによる全戸配布します。
(6) ホームページの運営【月２回程度更新】
(7) ボランティア活動の広報【随時】
「しあわせネットワークなか」紙面に『なかくボランティアかわら版』を掲載するほか、市・区社協登録ボランティア情報管理システムやホームページでボランティア情報を公開するなど、ボランティア活動を広報します。
(8) 福祉協力店事業の実施【年３～４回】
喫茶店、薬局、郵便局などへ設置した「福祉情報ファイル」の情報更新および設置場所の新規開拓を区内の障がい福祉関係施設へ業務委託し、身近な場所で福祉情報を得られるようにします。
(9) 声・点字の広報なごや中区版等の配布
ボランティアが作成した「広報なごや中区版」および「しあわせネットワークなか」の音訳版または点訳版を視覚障がいの希望者へ配布します。
(10) 賛助会員の募集【６月】
中区の地域福祉推進の財源確保のために賛助会員を募ります。
４ 連絡、調整および助成
(1) 公開プレゼンテーションによる共同募金配分金助成の実施【４月募集】
申請団体を一般公募し、住民が審査に参加する「助成審査会」により、住民が必要
とする事業へ赤い羽根共同募金配分金を財源に助成します。
(2) 「福祉体験学習支援事業」の実施
福祉体験学習に取り組む小中学校へ助成します。【５月通知】
また、必要に応じて協力者の情報提供や連絡調整を行います。【随時】
(3) 中区子育て支援ネットワーク「なかっこ☆ねっと」への支援【随時】
中区の子育て支援関係機関などが、子育て家庭への支援を目的とした活動を行う子育て支援ネットワークグループ「なかっこ☆ねっと」へ参加・協力および助成を行います。
(4) 中区障害者自立支援協議会への協力【随時】
障がい者が適切な相談やサービスを利用できるシステムを協議する「中区障害者 自立支援協議会」へ参加・協力します。
(5) 外国人との共生と交流のまちづくり事業への協力【７・11月】
「栄東まちづくりの会」が池田公園を会場に開催する事業で、ボラネットなかまんなかの協力を得て、参加する外国人親子との交流を図るためにブース出店等の事業協力を行います。
(6) 各種団体の活動および事業への助成【随時】
＝主な助成団体＝
中区老人クラブ連合会、中区子ども会連合会、中区保育園連合会、中区保育士会、中区身体障害者 福祉協会、中区手をつなぐ育成会、肢体不自由児父母の会中支部、民生委員・児童委員連盟中区支部、学区民生委員・児童委員協議会、中区保護司会、中区教育振興会 等
５ 福祉事業の健全な発達を図る事業
(1) 生活福祉資金貸付事業の実施【通年】
貸付相談および償還指導を通じ、低所得世帯などを支援します。
(2) 高齢者はつらつ長寿推進事業「はつらつクラブ」の実施
高齢者が身近な場所で健康増進活動やレクリエーションに参加する機会を提供し、介護予防・認知症予防活動の普及・啓発を図ります。
(3) 寝具クリーニングサービス事業の実施【11月募集】
布団を干すことが困難な７５歳以上の一人暮らし高齢者世帯や６５歳以上の寝たきり高齢者を含む世帯、障がい者（児）世帯を対象に寝具クリーニングを実施します。
(4) 福祉用具等貸出事業の実施【通年】
高齢や障がいの方の便宜を図るため車イスなどの福祉用具を貸し出します。
(5) 保育園児への卒園記念品贈呈【３月】
中区の保育園児の健やかな成長を祝い、記念品を贈呈します。
(6) 法外援護事業への支援【随時】
住所のない低所得の方などへ関係機関が緊急的な資金貸付や食事などを支給する事業を実施します。
(7) 生活困窮者に対する食料支援事業への協力【随時】
生活福祉資金貸付相談等で困窮状態であり、食料支援が必要であるは判断した相談者に対し食料を提供するため、認定NPO法人セカンドハーベスト名古屋が実施する食糧支援事業に協力します。
６ 赤い羽根共同募金事業への協力【10～12月】
小中学生による作品コンクールや街頭募金を実施するなど、赤い羽根共同募金運動に協力します。
７「デイサービスセンターなか」の経営【通年・新規】
通所介護事業および介護予防通所介護事業を実施します。また、平成２８年度より認知症対応型通所介護事業を実施します。
８ 前津児童館の経営【通年】
(1) 前津なかよしコンソーシアム（共同事業体）による指定管理
平成２８年度より前津児童館・福祉会館においてNPO法人名古屋おやこセンターと前津なかよしコンソーシアム（共同事業体）を組み、前津児童館の運営を名古屋おやこセンター職員と区社会福祉協議会職員が共同で行います。（指定管理期間：平成28年度～31年度）
(2) 子ども育成活動の実施
卓球、ボードゲーム、バスハイク、クッキング教室等遊びを通して子どもたちの健やかな成長を図り、その健康を増進し、情操を豊かにすることを目的に各種行事を実施します。
(3) 子育て支援活動の実施
親子体操や親子クラフト等、乳幼児と保護者対象のクラブ活動を実施します。
(4) 留守家庭児童クラブの実施
放課後の留守家庭の児童を対象に、家庭的な雰囲気の中で健康で情操豊かに過ごせるよう留守家庭児童クラブを実施します。
(5) ひとり親家庭の子どもへの学習サポート事業の実施【7月～3月・拡充】
学習及び進学意欲の醸成及び貧困の連鎖を未然に防止することを目的に、貧困状況にあるひとり親家庭の中学１～３年生を対象に、原則夜間に大学生等サポーターによる学習指導を行います。
９ 前津福祉会館の経営【通年】
(1) 福祉増進事業の実施
趣味の定期講座、自由参加講座、その他健康相談等を開催すると共に、レクリエーション活動や同好会活動を支援します。また、入浴事業も行います。
(2)名古屋市福祉会館認知症予防事業の実施
介護保険第１号被保険者（65歳以上）の方を対象に「認知症予防教室」を、介護保険第１号被保険者（65歳以上）及びその支援活動に関わる60歳以上の方を対象に「リーダー養成講座」を行います。
10 その他
(1) 災害ボランティアセンターの運営【随時】
名古屋市との協定により発災時に運営する災害ボランティアセンターについて、 同じく名古屋市と協定を結ぶ「なごや防災ボランティアネットワークなか」及びセンター設置協力協定を締結した中区役所、真宗大谷派名古屋別院（東別院）と連携して、センター設置運営訓練等を実施します。また、なごや防災ボランティアネットワークなかと協力して中区総合防災訓練等の防災行事への参加や災害ボランティアセンターの立ち上げに関する勉強会を実施します。
(2) 名古屋市社会福祉協議会「中区介護保険事業所」経営への協力【通年】
居宅介護支援事業、訪問介護事業などを行う「中区介護保険事業所」へ協力します。
(3) 名古屋市社会福祉協議会「中区いきいき支援センター（地域包括支援センター）」運営への協力【通年】
高齢者の介護予防などに取り組み地域包括ケアを推進し、また、認知症の高齢者を介護する家族支援事業や高齢者の見守り支援事業を実施する「中区いきいき支援センター」の運営に協力するとともに、当センターが区役所はじめ各関係機関と連携して進める「地域包括ケアシステム」の構築についても協力します。
(4) 中区在宅サービスセンター施設の貸出【通年】
研修室などを、中区の地域福祉を推進する団体および関係機関へ貸し出します。
(5) 障害者差別解消法への対応【通年・新規】
平成２８年４月より施行される本法に則り、本会においても障害者に対する不当な差別取扱いが生じないよう努めるとともに、合理的配慮に基づいた環境整備及び事業実施に努めます。
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