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地域福祉に関すること

地域支援・福祉支援

「住み慣れた地域で安心して暮らしたい・・・」
年齢や障害のあるなしにかかわらず、だれもが自分らしく誇りをもって、住み慣れた地域で生活を送ることができるようにするため、住民の皆さんが「地域」という場所に注目して、お互いに協力し、支え合う活動をすすめています。
社会福祉協議会では地域福祉活動の運営に関するご相談や新規立ち上げのご支援を行い、地域の皆さんといっしょに福祉課題の解決に向け、取り組んでいきますので、ぜひお声がけください。

例えば、こんな活動のご相談

• 調査・把握活動 住民座談会 など
• ふれあい・交流活動 ふれあい・いきいきサロン　 ふれあい給食サービス事業　など
• 見守り活動 ふれあいネットワーク（見守り）活動　など
• 福祉啓発活動 福祉体験教室　など
• 日常生活の支援活動 ゴミ出し、買い物ボランティアなど

第４次中区地域福祉活動計画

地域支え合い事業

　新しい総合事業における相談窓口機能の強化と生活支援活動の促進、多様な担い手の参加や地域の社会資源と連携した課題解決を目的に、事業実施学区の地域福祉推進協議会と連携し、日常のちょっとした困りごとに対する生活支援サービスを提供します。
また、事業実施学区の拡大を随時すすめます。

☆ 区内５学区で「名古屋市地域支えあい事業」を実施しています！　
☆ 正木学区地域支えあい相談窓口拡大！
☆ 地域支えあい事業ご近所ボランティア募集！

福祉教育

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  福祉教育依頼表
  ＜↓↓こちらからダウンロード↓↓＞
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前津児童館

前津児童館は「前津なかよしコンソーシアム」が指定管理を行うことになりました。
☆★ 前津児童館は、　こちら ★☆

福祉用具等貸出事業

高齢者の社会参加等を促進するため車イス等の福祉用具を貸し出します。

生活福祉資金

　低所得者、障害者又は高齢者の方に対し、資金の貸付と必要な援助・助言を行なうことにより、その経済的自立や生活意欲の助長を図り、安定した生活を送れるよう支援することを目的とし、生活福祉資金の貸付、相談・支援を行ないます。
資金種類や世帯状況により、条件や必要書類が異なります。詳しくは中区社会福祉協議会へご相談ください。

【1】　総合支援資金

低所得世帯で収入の減少や失業等により、生活（困窮）し、生活維持が困難なとき

１　生活支援費	失業等で生活困窮になった世帯で、就職して生活再建するまでの必要な生活費用の貸付
２　住宅入居費	「住宅手当」の申請をされ、住居を確保するための必要な費用の貸付
３　一時生活再建費	公共料金等を滞納し料金を支払わなければ、電気・ガス・水道が止められる等、滞納分の支払に必要な経費

【2】　福祉資金

借り入れ申し込み時から償還まで「社会福祉協議会」と「民生委員」が世帯の支援に関わります。

１　生業費	個人自営業で新しく事業を始める時の開業資金や事業継続・拡張のための資金（例　設備や機械、器具の購入資金・商品仕入れや器材購入等の運転資金　等）
２　技能習得費	生業を営み又は就職するための知識・技能を習得するために必要な資金及びその期間中の生計維持を図るために必要な資金
３　住宅資金	住宅を増改築・補修等に必要な資金
４　福祉用具等購入費	障害者又は高齢者が必要とする福祉用具の購入に必要な経費
５　障害者自動車の購入費	障害者の日常生活の為の自動車購入費
６　中国残留邦人等にかかる国民年金保険料の追納費	中国残留邦人等にかかる国民年金保険料の追納に必要な経費
７　療養費	負傷または疾病の療養にかかる必要経費及びその療養期間中の生計維持に必要な経費
８　介護費等	介護保険の対象となる介護サービスや障害福祉サービスを受けるために必要な経費
９　災害による臨時経費	災害や風水害等の災害で住民や家財等が被害を受けた場合、家財道具の購入等に要する経費
10　冠婚葬祭費	冠婚葬祭に必要な経費
11　転宅費	住居の移転、給排水設備等の設置に必要な経費

【3】 緊急小口資金

緊急的かつ一時的に生計維持が困難となった場合　必要な小額の経費
１、医療費または介護費等臨時の生活費が必要なとき
２、給与等の盗難・紛失
３、火災等の被災

【4】　教育支援資金

１　教育支援費	学校教育法に規定する高等学校、高等専門学校、大学、短期大学及び専修学校（専門課程含む）に修学するための授業料等に必要な資金
２　就学支度費	教育支援費が対象となる学校の入学に際し、その仕度のための必要な資金

【5】 不動産担保型生活資金

１　不動産担保型生活資金	一定の居住用不動産を有し、将来にわたりその住居に住み続けることを希望する高齢者世帯に対し、その不動産を担保として生活資金の貸付を行なうことにより、世帯の支援をする。
２　要保護世帯向け不動産担保型生活資金	本資金を利用しなければ、生活保護を受けなければならない世帯が不動産担保型生活資金を利用される場合

【6】 臨時特例つなぎ資金

住居のない離職者で、離職者支援の公的給付・貸付制度の申請を受理された生活困窮者に対して、資金交付までの間の生活費を貸付する制度です。